太陽光発電蓄電池
補助金

再エネ賦課金とは?電気代を減らす節約術も公開します

わたしたちの生活に、大きく影響する電気代。

年々電気代が高くなる背景にあるのが「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」です。

電気代の高騰で注目が集まる「再エネ賦課金」について、詳しく解説します。

再エネ賦課金とは?

再エネ賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用の一部を、国民から「賦課金」という形で集め、再生可能エネルギーの導入を支える仕組みです。

これは2012年に定められた、電力会社に買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)」に関連しています。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5つの発電方法で生産されるエネルギー。

温室効果ガスを排出せず、国内で生産可能なのが特徴です。

発電コストがかかり、割高になる再生可能エネルギーを普及させる措置として、再エネ賦課金が導入されています。

再エネ賦課金ってなぜ必要なの?

再生可能エネルギーが推進され、再エネ賦課金が課せられるのには2つの理由があります。

  • 温室効果ガスの削減
  • 日本のエネルギー自給率を高める

2011年の東日本大震災以降、原子力発電の限定的稼働を補うために、火力発電所の稼働率が上昇。

特に輸入に頼る液化天然ガス(LNG)の消費が増え、電気代の高騰だけでなく、国内の温室効果ガスの排出量も増加しています。

これを受け、2015年に合意された「パリ協定」で、日本は2030年までの目標として「温室効果ガスを2013年比で26.0%削減する」と掲げました。

さらに、日本のエネルギー自給率は、2020年時点でわずか11.3%。

OECD(経済協力開発機構)に加盟する先進国38カ国と比べても、37位と低い水準です。

石油・石炭・天然ガスなど、海外から輸入する化石燃料の依存度が高いと、価格の高騰によって輸入コストが変動したときの影響が大きくなります。

温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及を進め、エネルギー自給率を高めるために、再エネ賦課金は必要です。

再エネ賦課金の推移をグラフで見てみよう

再エネ賦課金は、制度が始まった2012年以降上昇を続けていました。

しかし、2023年3月に、5月分からの再エネ賦課金の値下げが初めて発表され、約8年ぶりの1円代となっています。

データ参照先 | 東京電力ホールディングス「電気料金・制度「2023年5月分以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について」

来年度以降の再エネ賦課金単価がどうなるかは、現段階では不明です。

変動しやすい価格のため、注視していく必要があるでしょう。

再エネ賦課金の支払額を計算してみよう

再エネ賦課金の支払額は、各家庭の電気の使用量に応じて毎月変わります。

  • 再エネ賦課金の支払額=再エネ賦課金単価(円/kWh)×1カ月の使用電力量(kWh)

再エネ賦課金単価は、年度ごとに国が全国一律で決定します。

2023年5月から適用される単価1.4円で、1カ月あたりの電気使用量が400kWhの家庭を例に計算してみましょう。

 

再エネ賦課金単価(1.4円)×1カ月の使用電力量(400kWh)=560円

 

この月の再エネ賦課金は、560円と計算できます。

再エネ賦課金の支払額は、このように、再エネ賦課金単価と1カ月当たりの電気使用量から、簡単に算出が可能です。

再エネ賦課金の負担を減らすには?

再エネ賦課金は、電力会社から買う電気の量に応じて加算されます。

負担を減らしたければ、買う電気の量を減らすのが効果的です。

節電対策をする

日常に少しの工夫を加えるだけで、効果的な節電ができます。

  • エアコンの設定温度を1℃上げる
  • エアコンのフィルターを掃除する
  • 冷蔵庫に食品を詰め込みすぎない
  • テレビの電源をこまめに消す

節電対策について詳しくは、こちらのコラムにてご紹介をしております。

URL:我慢せずに節電!賢く電気代を節約するテクニック集

太陽光発電や蓄電池を設置する

再エネ賦課金は、電力会社から買った電気に加算されます。

自宅の太陽光発電で生産した電気には、再エネ賦課金はかかりません。

さらに、蓄電器を設置すれば、昼間に貯めた電気で夜間の消費電力を補い、電力会社から買う電気の量をさらに減らせます。

太陽光発電や蓄電池を設置すれば、再エネ賦課金の負担を減らした生活が可能です。

再エネ賦課金を払う側からもらう側になろう

太陽光発電で使いきれなかった余剰電力は、電力会社に買い取ってもらえます。

この買い取りにあてられるのも、再エネ賦課金です。

固定価格買取制度により、再エネ賦課金は電気使用量に応じて各家庭から集められます。

そのため、電力会社から電気を買う量が増えるほど、再エネ賦課金の支払額は増えていきます。

けれど太陽光発電と蓄電池を設置し、電力会社に余剰電力を売れば、再エネ賦課金を払う側から「もらう側」になれるのです。

太陽光発電には災害時の動力源になったり、電気代高騰の影響を減らしたりと、さまざまなメリットがあります。

興味をもたれた方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電と蓄電池を設置して再エネ賦課金をもらいながら、賢く再生可能エネルギーを活用しましょう。

 

【参考】

四国電力 コヅーのなんでやねん!「第1弾「再エネふかきん」って、なんやねん!!」

経済産業省 資源エネルギー庁 「なっとく!再生可能エネルギー」

経済産業省 資源エネルギー庁 2023/01/25「今後の火力政策について」

経済産業省 資源エネルギー庁「【日本のエネルギー、150年の歴史⑥】 震災と原発事故をのりこえ、エネルギーの未来に向けて」

経済産業省 資源エネルギー庁「今さら聞けない「パリ協定」 ~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~」

経済産業省 資源エネルギー庁 「日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問 2023年2月発行」

経済産業省 「OECD(経済協力開発機構)」

東京電力エナジーパートナー 「賦課金について」

経済産業省 資源エネルギー庁 「省エネポータルサイト」

 

新着記事一覧

すまいのでんちコラム一覧へ